廃案となった自立支援法改正案に思うこと

　衆議院の解散で障害者関係各法の法案が、審議されることなく廃案となりました。とくに、精神・身体・知的の3障害ｦ1本化した自立支援法の「1割負担」をめぐる改正法案が流れてしまったということです。
　高齢者分野での介護保険制度でも現在の自己負担は1割です。これまでの障害者福祉制度が、あまりにも大盤振る舞いしてきたことによって、この1割負担に対する感覚も、非常に大きな負担のように感じるんでしょうね。

　各行政の方でも、この1割負担に関して、負担額の上限を設けていたりする自治体がほとんどなので、それほど大きな負担になるとは思えない、という声が逆に上がっているのも事実です。
　障害者本人が使うのではなく、家族が使い込んでいる可能性が非常に高い障害年金などについても、難しい問題が横たわっています。
　社会保障制度そのものが、その時の景気や経済事情に大きく左右されることを考え合わせると、障害者だけではなく、すべての国民の豊かさを国家がどこまで保証するのか、個人はどこまで頑張る必要があるのか、また家族はどこまで皆で支え合う必要があるのか、考えないといけない時なんでしょうね。

　選挙が近くなり、また歴史的な選挙といわれるなかで、候補者が語る社会保障の充実についての甘言に騙されないよう、「かかるものは、かかる」「負担すべきは負担する」という本音について、誰も語りたがらないのが現状ですね。

「少しの負担で、充実した保証」などは、「食べたいけど、痩せたい」的なヤクザな理論です。しかし、このヤクザな理論って、分っていながらもまんまと騙されてしまうロジックなんですよね。